赤間神宮前の「朝鮮通信使上陸淹留(えんりゅう)之地」の碑で、インバウンドを考える【韓国編】

下関市
阿弥陀寺公園

赤間神宮の前に小さな阿弥陀寺公園があり、公園内に「朝鮮通信使上陸淹留之地」の碑があります(下関市阿弥陀寺町)。赤間神宮駐車場のすぐ横。

朝鮮通信使は、朝鮮国が日本の要請により派遣した外交使節団。両国の交隣関係を維持するための役割を担いました。

朝鮮通信使が本州で最初に寄港するのが下関(赤間関)。朝鮮通信使は江戸時代に下関に11回寄港してるんですよ。

ところで2024年の外国人観光客のトップ3は、1位韓国、2位中国、3位台湾。

インバウンドで市民生活に支障が出るオーバーツーリズムが問題になっている地域もありますが、それは限られた一部の都市のみ。

ほとんどの地方都市はインバウンドと無縁。急激な人口減少によって衰退中。直近の総務省の発表では、1年間で日本人が約90万人減少。政令指定都市が一つぶっ飛ぶレベル。今後、少子高齢化で毎年100万人以上が減っていくので地方都市の荒廃は説明するまでもないでしょう。

日本の総人口14年連続減少で1億2380万人 日本人人口は過去最大の減少幅に 少子高齢化・首都圏一極集中続く(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
総務省の人口推計が発表され、日本の総人口は1億2380万人あまりとなりました。14年連続で減少しています。去年10月1日時点の人口推計によりますと、外国人を含む日本の総人口は前の年から55万人減

余談ですが、地方によっては人口減少と労働者不足を海外からの技能実習生で補っているところもありますが、これも日本の低賃金で難しくなりつつある。ライバルのイスラエル韓国台湾の技能実習生の手取りは月額25万円以上。イスラエルなんて、さらに家賃ただですからね。ちなみに下関のコンビニアルバイトはスリランカネパールが多いです。

話を戻して、人口が減るとどうなるかと言うと、これまであったあなたの家の近くのデパート、スーパー、ドラックストア、コンビニ、その他諸々なお店が消滅します。とても不便な街になります。若者はもっと便利な街に流出するので、ますます人口が減って荒廃。場合によっては消滅都市となるでしょう。それが現実化していきます。

なので地方都市を支えるため、地域の商業施設や宿泊施設、飲食店などを買い支えるインバウンドが必要になる。もちろん日本人観光客の誘致も大切ですが、日本人が急激に減るので当然に旅行者も減る。高齢者は体力面で旅行に出れなくなる。拡大するインバウンドを狙うのが戦略的に重要となります。

その際、インバウンド国と関わりある観光地があればアピールしやすい。「朝鮮通信使上陸淹留之地」は、韓国人観光客誘致の一つのアピールになる。そういう場所を下関で発掘する作業が必要だと思います。

幸いにも下関関釜フェリーで韓国・釜山とつながっています。古くから大陸との接点があり下関は韓国との関係が深い。

釜山門

ところが、下関駅前のペデストリアンデッキには「釜山門」があり釜山門から続くグリーンモール商店街は「リトル釜山」と呼ばれていますが全く活気がない。というかシャッター街。

ここを横浜神戸長崎にあるチャイナタウンのように観光地にすべく活気あるコリアタウンに開発して、日本人観光客インバウンドを呼び込むことも一つの方法。

私が住んでいた東京都新宿区には、「職安通り」から新大久保に渡って大きなコリアタウンがあり、日本人の韓流ファンや、海外観光客(主にアジア系)が観光バスで乗り付け、韓流グッズなどを買い求め非常に活気がありました。

いま元気のある都市「福岡市」の博多駅前などは、あちこちから韓国語が飛び交い韓国人インバウンドで非常に賑わっています。

とにかく下関駅前に近いのにも関わらず、リアル廃墟化しつつあるグリーンモールの再開発は下関再生の大きなカギになると思いますよ。

(写真:銀河流星)

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朝鮮通信使、260年ぶり来航 山口県下関市(2024年08月26日)

室町時代から江戸時代にかけて朝鮮王朝が派遣した外交使節団で、国王の国書を日本の徳川将軍らに渡すなどの役割を担った「朝鮮通信使」の復元船が、山口県下関市へ来航した。朝鮮通信使船の来航としては1764年以来260年ぶり。

復元船は全長34メートル、幅9.3メートル、総トン数149トンの木造船。朝鮮通信使が持つ平和的な意味を国内外へアピールしようと、韓国の国立海洋遺産研究所が過去の資料を参考に2018年に建造したという。

下関市で毎年夏に開催される「馬関まつり」では04年以降、釜山市との文化交流の一環として、朝鮮通信使の行列を再現しており、今年は復元船の一般公開もある。研究所の洪淳在・学芸研究士は「復元船によって両国の交流が深まることを祈る」と語った。【もぎたて便】(引用:時事ドットコム)

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